不動産売却をするにあたって、法人と個人では、かかる税金が違ってきます。
法人が売却をした場合に課税される種類や、税金を抑えるためのポイントについて解説をいたします。
不動産売却での法人と個人における税金の違い
不動産売却をすると、税金がかかります。
法人として売却した場合は、個人とは違い法人税がかかります。
法人税とは、事業活動で得られた企業利益に対して課せられる税金です。
法人の不動産売却の税金を計算
企業に課せられる税金の算出はどのようにおこなわれるのでしょうか。
それぞれについてみていきましょう。
法人税
事業活動で得られた所得に対して課せられる税金のことです。
利益から損金を引いた金額が所得です。
所得に対象ごとの税率をかけ、控除を引くことで計算することができます。
税率は種類や資本金の額などによって変わってきますので、確認をしましょう。
譲渡による重課税
法人の場合、法人税とは別に重課税が課せられます。
不動産を所有していた期間によって、長期譲渡、短期譲渡と分けられ、それぞれ税率が異なります。
消費税
個人の場合は消費税はかかりませんが、法人の不動産売却では発生します。
土地は非課税ですが、建物に課税されます。
建物がある土地を不動産売却した場合、建物と土地で価格を分ける事が必要です。
固定資産税評価額を使って算出する方法が一般的です。
不動産売却を法人で節税するポイントとは
不動産売却によって利益が生じた場合、譲渡所得が課税されます。
個人の場合分離課税となり、他の所得とは合算することができません。
会社ならではの税金を抑えるポイントについてご紹介いたします。
利益を分散させる
不動産売却での収益が生じた場合、役員の給与や退職金にあてることで、分散する方法があります。
給与や退職金は所得税と住民税が課税されますが、控除が適用されます。
役員が家族というケースでも適用できます。
役員の退職年度に合わせて不動産を売却すると、節税となります。
設備投資や新たな不動産購入をする
不動産を売却したことで得られた代金は、設備や不動産などを購入することで税金を抑えることもできます。
新しく投資用の不動産を購入する、OAの設備を買い替える、社用車などを購入するなどが設備投資となります。
中小企業の場合、機械や設備の投資をすることで、特別償却や税額控除を受けられる制度もあります。
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まとめ
企業が不動産売却をする場合、個人とは課税される対象が異なってきます。
税の種類や計算をする方法、節税する方法についても、把握しておきましょう。
詳細については、不動産会社や専門家に相談をしながら売却を進めましょう。
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