不動産を購入される際、土地や建物の値段に意識が行ってしまいがちですが、それ以外にもさまざまな諸費用が発生します。
知らない場合、思っていたよりも諸費用がかかってしまい、不動産購入のプランが崩れてしまうことや、トラブルが発生することも考えられます。
仲介手数料や税金などの諸費用に関しては、法律で細かく定められており、不動産購入の際のトラブルを避けるために知っておいて損はないはずです。
不動産購入時にかかる初期費用における仲介手数料やその他の費用について
不動産購入時の初期費用のうち、代表的なものは、仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費用、手付金、火災保険料、水道加入負担金、引っ越し料金などです。
マンションの場合は、修繕費積立金が別途かかります。
仲介手数料は、家を売る人と家を買う人の契約を、不動産会社が仲介した際、不動産会社に支払われる料金です。
仲介手数料の上限は、宅地建物取引業法により定められています。
●取引額が200万円以下の場合は取引額の5%以内
●取引額が200万円以上400万円以上の場合は取引額の4%以内
●取引額が400万円以上の場合は取引額の3%以内
住宅ローン手数料とは、ローンを組む際に金融機関により定められた料金が発生するもので、融資手数料や保険会社手数料などが該当します。
登記費用は、法律上の実体のある権利（この場合は物件）を手続きによって保護する際に発生する費用です。
手付金は、家を買う人が売る人に支払う費用で、相場は物件価格の5%～10%です。
火災保険料、水道加入負担金、引っ越し料金については、紙面の都合上割愛させていただきます。
不動産購入時にかかる初期費用における税金について
不動産購入時にかかる税金には、印紙税、登録免許税、不動産所得税、消費税があります。
印紙税とは、契約書を作成する際に発生する料金のことです。
契約金額によって、印紙税額は前後します。
印紙を貼り忘れると、納付する印紙税の3倍の額を請求されるため注意してください。
登録免許税は、登記の際に課される税金で、「税額=課税標準×税率」という計算式で求めることができます。
不動産取得税は、不動産を購入すると発生する税金です。
次に消費税ですが、土地は非課税ですが、物件は課税対象となっています。
