最近、フリーレントを取り入れる物件が増えてきています。
その背景には、空室があるのに入居者が見つからないといった理由があります。
そこで今回はフリーレントとは何か、そして導入するメリットとデメリットについて解説します。
ぜひ、マンションやアパートなどの賃貸物件を管理しているオーナー様はご参考にしてみてください。
空室対策のフリーレント賃貸物件とは？
フリーレント賃貸物件とは、新たに入居する方に一定期間の家賃を無料にするシステムのことです。
家賃が最初の一定期間無料となることで、初期費用を抑えて入居しやすくなるというのが、空室対策として効果的な理由です。
また、敷金や礼金、家賃を下げなくても入居者が決まりやすくなるため、リスクの少ない空室対策ができます。
そのため多くの貸手や管理会社で導入しています。
空室対策のフリーレント賃貸物件のメリットとは？
フリーレントを導入することで得られるメリットは3つあります。
入居者が見つかりやすい
家賃を一定期間支払う必要がなく、初期費用を抑えられることから、入居者が見つかりやすくなります。
家賃の値下げが不要
入居者が見つからない場合、敷金や礼金、家賃の値下げを検討するのが一般的です。
しかし、一旦家賃を値下げしてしまうと、もとの家賃には戻しにくくなり、その結果収益は下がってしまいます。
このため、家賃の値下げが不要なのは、貸手にとってはメリットになるのです。
物件価値の下落を防止できる
家賃を下げると物件の価値が下落してしまう可能性もありますが、フリーレントでは家賃を下げずに入居者が見つかりやすいため、物件の価値を落とさずに済みます。
空室対策のフリーレント賃貸物件のデメリットとは？
デメリットは、2つあります。
フリーレントの期間によっては収益が悪化する
フリーレント期間を導入することは、ある意味1か月～3か月間、家賃収入がなくなるのと同じです。
場合によっては敷金や礼金を多くするなどの対策も必要になります。
このためフリーレントの期間設定は、収益のバランスを見極めたうえでおこなうようにしましょう。
短期解約では違約金設定をしなければ収支がマイナスに
無料期間内に解約されると貸手にとっては損となるため、短期解約された場合の違約金の設定を設けておきたいところです。
ただし、法令などがあるので仲介会社と相談して決めていくことが必要です。
まとめ
空室対策としてフリーレントシステムを導入した場合、入居が決まりやすくなるメリットはありますが、収益のバランスが取りにくくなるデメリットもあります。
そのため、収益のバランスに見合った期間設定、短期解約を防止するための違約金設定などが求められます。
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