不動産を売却して利益が得られると、住民税と所得税の2つが課税されます。
これから不動産売却を考えている方のなかには、住民税はいつ支払うのか、課税額はいくらになるのか、気になる方も多いのではないでしょうか？
この記事では、不動産売却時の住民税の仕組みや支払時期、計算方法をわかりやすくご説明します。
不動産売却時の住民税とは？
不動産を売却して得られた利益のことを「譲渡所得」といいます。
譲渡所得は、「譲渡価格（売却価格）－取得費－譲渡費用」で計算されたもので、単純な売却価格とは異なります。
譲渡所得が発生すると、「所得税」と「住民税」が課税される仕組みです。
不動産売却時にかかる住民税の税率は、所有期間によって異なります。
所有期間5年以下の場合は短期譲渡所得といい、税率9％（都道府県民税3.6%、市町村民税5.4％)。
所有期間5年超だと長期譲渡所得となり、税率5％（都道府県民税2%、市町村民税3%)です。
不動産売却時の住民税の支払時期はいつ？
土地購入時の価格よりも売却価格の方が高い場合は、所得税と住民税が発生します。
そのため、不動産売却した翌年の2月16日～３月15日の時期に確定申告が必要です。
所得税は確定申告時に支払いますが、住民税は売却した翌年の6月・8月・10月・1月の4期に分けて支払います。
5月ごろに住民税納付書が届き、納付方法は自治体によって異なりますが、納税課窓口や金融機関、コンビニ、口座振替などさまざまな方法があります。
また、普通徴収の場合は一括納付することも可能です。
不動産売却時の住民税の計算方法
実際に住民税がどのくらい課税されるかシミュレーションしてみましょう。
住民税を計算するには、まず譲渡所得の額を出さなくてはなりません。
譲渡所得とは、売却額から取得費、仲介手数料などの譲渡費用を差し引いた金額です。
ここでは仮に譲渡所得を1,000万円として住民税と所得税を計算します。
長期譲渡所得の場合、住民税は1,000万円×5％＝50万円で合計203万1,500円となり、ちなみに所得税は1,000万円×15.315%=153万1,500円です。
短期譲渡所得の場合、住民税は1,000万円×9％＝90万円で合計396万3,000円、所得税は1,000万円×30.63％＝306万3,000円となります。
まとめ
不動産を売却して譲渡所得が発生すると、所得税と住民税が課税されます。
税率は不動産の所有期間によって変わるため、売却を考えている方は所有期間がどのくらいか確認しましょう。
所有期間によっては課税額が増えてしまうため、売却のタイミングを検討する必要があります。
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