収入の減少や失業をきっかけに、生活保護の申請を検討する際、ご自宅の取り扱いに悩まれる方は多くいらっしゃいます。
大切な資産を手放す必要があるのか、またはどのような条件で所有が認められるのか、判断が難しい場面も少なくありません。
本記事では、生活保護の受給要件や不動産の所有可否、さらに売却後も住み続けられるリースバックについて解説いたします。
生活保護を受給するための3つの基本要件
生活保護を受給するためには、収入・資産・能力という3つの基本要件をすべて満たす必要があります。
まず、世帯全員の収入を合計した額が、国が定める最低生活費の基準に満たないことが第一の条件となるでしょう。
この収入には、給与のほか、年金や各種手当、親族からの仕送りなども含まれる点に注意が求められます。
次に、預貯金や保険、自動車、不動産などの資産は、原則売却して生活費に充てます。
さらに、働くことが可能な世帯員は、その能力を最大限に活用して就労し、収入を得る努力をすることも要件の1つです。
これらの要件を福祉事務所が調査し、総合的に判断したうえで受給の可否が決定される仕組みになっています。
▼この記事も読まれています
不動産売却において贈与税がかかるケースとは？軽減方法についてもご紹介！
不動産所有と生活保護受給の可否
生活保護制度では、特定の条件を満たせば、居住用不動産の所有が認められる場合があります。
たとえば、高齢者や障害のある世帯で、転居が自立生活を大きく妨げると判断される場合が該当します。
ただし、所有を継続するためには、その不動産の資産価値が社会通念上、過大でないことが条件です。
また、住宅ローンが残っている場合、保護費からの返済は認められないため、原則として所有の継続は困難です。
ローンを完済していることが、持ち家での生活を続けながら受給するための重要な前提といえます。
不動産を資産として、活用したり売却したりする前提として、相続登記が完了していることも大切です。
2024年4月から相続登記は、義務化されており、未了の場合は手続きを進める必要があります。
▼この記事も読まれています
不動産売却を検討中の方必見！譲渡所得の計算方法とは？
売却後も住み続けるリースバックという選択肢
ご自宅の売却が必要になった場合でも、リースバックを利用すれば住み慣れた家に住み続けられます。
また、リースバックとは、自宅を売却後に買主と賃貸契約を結び直す仕組みです。
これにより、売却によってまとまった資金を確保しつつ、生活環境を変えずに済むという利点が得られます。
さらに、引っ越しに伴う費用や、新しい環境に慣れるための心身の負担を軽減できるのは大きなメリットでしょう。
将来的に経済状況が改善した際には、売却した家を再び買い戻せる特約を付けられる契約もあります。
ただし、家賃や買戻し条件は慎重に確認し、専門家へ相談しながら進めることが大切です。
▼この記事も読まれています
不動産売却後の確定申告が不要なケースとは？特例もご紹介
まとめ
生活保護の受給には、収入・資産・能力の活用という国の定める要件を満たすことが前提となります。
居住用不動産は、資産価値が過大でなくローンが完済されているなど、一定の条件付きで所有が認められるケースがあります。
万が一ご自宅を売却する場合でも、リースバックという方法を選択すれば、賃貸としてそのまま住み続けることが可能です。
綾瀬の賃貸物件や不動産管理のことなら、菱和開発 株式会社がサポートいたします。
シングル向け・ファミリー向け・ペット可・事業用・仲介手数料無料など、幅広い条件を満たす不動産を取り扱っているため、お客様のご要望に添った提案が可能です。
まずは、お気軽にご相談ください。
菱和開発 株式会社
足立区綾瀬を中心に、足立区 / 葛飾区に根差した営業を通じて、地域の暮らしに寄り添う提案を大切にしています。
不動産は暮らしの基盤となる存在であるからこそ、誠実な対応と丁寧な情報提供を信条とし、お客様一人ひとりの理想の住まい探しをサポートしています。
■強み
・足立区綾瀬を中心に45年以上の営業実績
・賃貸 / 売買の仲介から不動産管理まで幅広く対応
■事業
・居住用賃貸（アパート / マンション）の提案
・土地 / 中古住宅などの売買物件の提案
・賃貸管理やリフォームの提案
