ご夫婦やご親族など、複数人で所有する共有名義のマンション売却を、検討されている方は少なくないでしょう。
単独名義とは手続きが異なり、共有者全員の合意形成などに、難しさを感じる場合もあるかもしれません。
そこで本記事では、共有名義の基本知識、マンション全体および持分のみを売却する方法について解説いたします。
共有名義とは
共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有している状態を指します。
主な発生原因には、相続で複数の相続人が引き継ぐケースや、夫婦・親子で資金を出し合い共同購入するケースがあるでしょう。
各所有者が持つ所有権の割合は持分と呼ばれ、その内容は法務局が管理する登記簿に記録されます。
単独名義なら所有者1人の意思で売却が可能ですが、共有名義の不動産全体を売却する際は、共有者全員の同意が必ず必要となります。
くわえて、固定資産税などの税金は、共有者全員が連帯して納税する義務を負う点も大きな特徴です。
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共有名義マンション全体を売却する方法
共有名義のマンション全体を売却するためには、共有者全員の売却するという意思の一致が前提条件です。
不動産全体の売却は変更行為にあたるため、共有者が1人でも反対すれば手続きを進められません。
単独名義の不動産とは異なり、まずは共有者間で売却の是非や条件について、十分な話し合いの場を持つことが不可欠となります。
売却の意思が固まった後は、不動産会社との窓口となる代表者を決めておくと、その後の活動が円滑に進みやすくなるでしょう。
そして、買主が見つかり売買契約を締結する際には、共有者全員の署名・捺印にくわえ、実印や印鑑証明書などの書類準備が求められます。
決済と引き渡しが完了した後、売却で得た代金は、原則として登記簿に記載された持分割合に応じて分配されます。
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共有名義マンションの「持分のみ」を売却する方法
ご自身が所有する持分のみを売却する方法は、マンション全体の売却について他の共有者から同意が得られない場合の有効な選択肢となるでしょう。
持分のみの売却は、ご自身の財産を処分する単独行為とみなされます。
したがって、他の共有者からの同意や承諾は法律上一切不要であり、ご自身の意思のみで手続きを進めることが可能です。
売却先としてまず検討すべきは、他の共有者です。
特定の共有者が持分を買い取ることにより、その不動産の権利関係は、シンプルな形に整理されます。
また、第3者への売却する方法もありますが、一般的な不動産市場において、持分のみの購入希望者を見つけることは容易ではありません。
そのため、実際には共有持分を専門的に取り扱う不動産業者が、主な売却先となる傾向があります。
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まとめ
共有名義とは、不動産を複数人で所有する形態であり、各々が持分を持ち、相続登記の義務化などにも注意が必要です。
マンション全体を売却する場合は、共有者全員の厳格な同意と協力が不可欠となります。
もし全員の合意が得られない状況でも、ご自身の持分という権利のみであれば、単独の意思で売却することが法的に可能です。
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