賃貸物件の消防設備は、定期的に点検をする必要がありますが、その点検内容とはどんなものなのでしょうか？
今回、消防設備点検とはどのようなものか、消防設備の点検に対する大家や入居者の義務についてご紹介していきます。
賃貸物件を所有されている方も、ぜひ目を通してみてください。
賃貸物件での消防設備点検とは？点検の内容や種類を解説
賃貸物件の消防設備点検について、まずは、なにを点検するのか、その内容について解説しましょう。
消防設備点検のおもな内容は、以下のとおりです。
機器点検
6か月に1回の頻度でおこなわれる点検です。
消火器・屋内消火栓・非常ベル・自動火災報知設備・スプリンクラー・避難はしごなどの機器が適切な場所に配置されているか、有効期限切れなどの問題が起きていないかなどを確認します。
基本的には共用部分のみのチェックであり、室内への立ち入り点検はありません。
総合点検
年に1回の頻度でおこなわれる点検です。
機器点検の内容に加えて、各設備がすべて作動するかどうかなども総合的に点検します。
居室内の設備も確認するため入居者の立ち会いが必要です。
点検すべき建物に含まれるマンションとは
消防設備士や消防設備点検資格者が点検すべき建物は、大きく3つに分類されます。1つ目は、デパート、映画館、旅館、ホテル、病院、飲食店など、延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物です。2つ目は、工場、倉庫、事務所、共同住宅、学校など、延べ面積1,000平方メートル以上の非特定防火対象物で、消防長または消防署長が指定した建物になります。3つ目は、避難経路となる屋内階段が1つしかない特定防火対象物です。
一般的なマンションも、延べ面積1,000平方メートル以上なら非特定防火対象物に該当します。延べ面積1,000平方メートル未満のマンションの場合は、先ほど述べましたとおり、管理組合の防火管理者が点検を行うことも可能です。しかしながら、消防設備点検などの防火管理は適切に対応する必要があるため、消防設備について専門の知識を持った有資格者に点検を依頼するほうが賢明といえます。併せて、消防署等への点検結果報告も委託する点検者に依頼すると安心です。
賃貸物件の消防設備点検の義務は大家だけ？入居者も協力する必要がある？
賃貸物件の消防設備点検は大家の義務であり、定期的にきちんと実施しなくてはいけません。
もし点検を怠って、避難設備に不備がある状態で火災が発生し、入居者が逃げ遅れるなどの事態になってしまった際の責任は大家にかかってきます。
しかし、機器点検については共有部分だけの点検なので、大家の意志のみで実施することができますが、入居者の立ち会いが必要な総合点検はどうなるのでしょう？
入居者に「居室内の点検に対して立ち会い協力する義務」はあるのでしょうか？
これは結論からいうと「入居者にも法的に決められた点検に協力する義務はあるものの、現実的にはそうはいかない部分は多い」といった感じです。
立ち会いの日時を調整するなどの努力をしてもどうしても立ち会いできない場合、その部屋の点検をその年はあきらめる賃貸物件もあれば、大家や管理会社が入居者の代わりに立ち会う賃貸物件もあります。
大家の義務とはいえ、入居者も協力することで安全が保たれるという意識を全体で持てると良いですね。
