管理している物件で発生したトラブルはなるべく穏便に対応したいところですが、なかには当人同士の話し合いでは解決できない問題もあります。
ときには弁護士に依頼して、法のもとに解決を試みなければならないこともあるでしょう。
今回は、対応を弁護士に依頼するべき不動産トラブルの内容や、依頼するメリットとデメリット、依頼費用の相場についてご紹介します。
弁護士に解決や対応を依頼するべき不動産トラブルの内容とは
売買契約を巡って発生しがちな不動産トラブルとして、物件に管理者が認識していなかった、または認識していたものの告知していなかった欠陥や瑕疵があった場合が挙げられます。
また、売主や買主どちらかの一方的な都合で売買契約を突然解除されるケースや、売買契約書や契約内容に不備がある場合もトラブルに発展しやすいです。
物件を引き渡したあとに隣地との境界トラブルが発生した場合も売主に対して責任を追及され、トラブルになる可能性があります。
賃貸経営で発生しがちな不動産トラブルは、長期間にわたる家賃滞納や原状回復費用、契約更新料など金銭に関わるものが多いです。
また、隣人同士で起きたトラブルの解決を管理者が仲介する際や、管理を委託した業者が契約どおりに業務を遂行してくれないといった場合も弁護士を挟むことがあります。
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼するメリットとデメリットとは
弁護士にトラブルの解決を依頼すれば、自分で対応するよりもスムーズな段取りが期待できます。
のらりくらりと対話を避けようとしてくる相手にも自分の本気度を伝えられ、解決に向けて物事が動くようになるでしょう。
また、裁判になってしまった場合の手続きなど、個人でこなすのが大変な作業や対応も代わりにやってくれるメリットもあります。
デメリットは、弁護士への依頼費用が高額になることやトラブルが大事になることです。
相手との関係性がこじれると修復が難しくなるため、できるかぎり円満に解決できるように努力が必要になります。
不動産トラブルの解決を弁護士に依頼する費用の相場とは
トラブルの解決を弁護士に依頼する場合、本格的な契約の前に相談料がかかる場合もあります。
相談料は初回無料の事務所も多いですが、2回目の相談以降は1時間につき1万円が相場です。
本格的に契約してトラブル解決を依頼する場合、着手金として10万円～30万円を払います。
着手金はトラブル解決の難易度や公益性によって金額が変動し、仮に解決に失敗しても払い戻されることはありません。
無事に解決できれば成功報酬として利益の10～20%を支払います。
まとめ
トラブル相手との話し合いで不動産トラブルを解決できない場合は、相談料や着手金を支払って弁護士に対応を依頼するのもひとつの手です。
ただし、トラブル相手との関係が悪化する懸念もあるためなるべく慎重に事を進めるようにしましょう。
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