不動産を購入する際に利用できる住宅ローンでは、職業や勤続年数が重要な審査基準として用いられます。
そのため、職業を変えて勤続年数をリセットする転職は、住宅ローン審査に与える影響が少なくありません。
今回は転職が住宅ローンに与える影響や、適切な転職の時期について解説します。
不動産購入を考えている方や、転職を検討中の方はぜひ参考にしてください。
転職が住宅ローンに与える影響
一般的に住宅ローンを組むためには3年以上の勤続年数が必要だとされています。
そのため勤続年数が0になる転職直後は、住宅ローンの審査で不利になるケースが多いでしょう。
また、頻繁に転職を繰り返している場合は、早期離職の可能性が高く収入が不安定とみなされるケースも少なくありません。
こういった事情から転職直後は住宅ローンを組まず、その期間を利用して物件探しや頭金の貯蓄を進めることが大切です。
ただし、その転職が自身のキャリアアップを目的としたポジティブなものであることをアピールできた場合は、逆に審査に有利になる可能性もあります。
大企業や上場企業への転職、取締役以上でのハイクラス転職をした場合は、転職直後にローン審査を通過することも可能でしょう。
住宅ローンの申し込みは転職の前と後どちらが良い？
転職直前に住宅ローンを組む場合、勤続年数や年収をローン審査に活かせます。
そのため、ローン審査を通過する目的であれば、転職後より転職前のほうが有利でしょう。
しかし転職前の時点では、転職後に発生するトラブルやリスクを正確に把握することが困難です。
転職後に以前より収入が少なくなる、転職先がなかなか見つからないといった事態が発生した場合、対応は難しくなるでしょう。
逆に転職後にローンを組む場合は、現在の収入を考慮して安定した資金計画が立てられる、物件探しに十分な時間が割けるといった点が大きなメリットです。
こうした点を比較すると、ローン審査を通過するためにはある程度の期間が必要ですが、転職後にローンを組むことをおすすめします。
住宅ローン返済中に転職する場合の注意点
住宅ローン返済中の転職で重要なのは、転職後の収入や生活環境をしっかりイメージすることです。
不測の事態が発生することも想定したうえで、余裕のある返済計画を立てましょう。
なお、住宅ローン返済中に転職をしても、返済条件は変更されません。
金融機関に転職した旨を届け出れば、以前と同じプランでの返済が可能です。
ただし住宅ローン控除を利用している場合は、年末調整の関係から転職先での手続きが必要になります。
控除申告書、住宅ローンの残高証明書、控除証明書などの必要書類を転職先に提出しましょう。
まとめ
転職直後は勤続年数がリセットされるため、一時的に住宅ローン審査が通過しにくくなります。
ただし転職直前に住宅ローンを組むのはリスクが高いため、転職直後は物件探しや資金確保に専念し、安定してからローンを組むと良いでしょう。
菱和開発 株式会社は綾瀬の賃貸・不動産管理を豊富にご紹介しております。
住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
