不動産売買ではさまざまな税金がかかりますが、購入時に支払う不動産取得税もそのひとつです。
不動産取得税とはどのような税金で、いつ支払うものなのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産購入時に支払う不動産取得税について、計算方法や軽減措置も含めて解説します。
不動産購入時に発生する不動産取得税とは？
不動産取得税とは地方税のひとつで、不動産を購入する際に一度だけ支払わなければなりません。
新築物件であっても中古物件であっても、土地や建物を購入した際に支払う必要のある税金です。
不動産を相続によって取得した場合は課税対象にならないので確認しておきましょう。
不動産取得税の申告は物件の購入から60日以内に都道府県税事務所でおこなう必要がありますが、支払いのタイミングについては自治体によって異なります。
支払いが遅れると延滞税が課税されるので注意が必要です。
不動産購入時に発生する不動産取得税の計算方法
不動産取得税の税額は「固定資産税評価額×税率」で算出します。
固定資産税評価額とは公的な価格で、土地は時価の7割程度、建物は5～6割程度が目安です。
税率については原則4％となっていますが、2024年3月31日までに取得した不動産については3％に引き下げられています。
この税率の引き下げを受けるためにとくに要件などは定められていないので、すべてのケースで対象になると考えて良いでしょう。
そのほかにも不動産取得税の軽減措置が受けられる場合もあるため、対象となる要件にはどのようなものがあるのかを確認しておくことをおすすめします。
不動産購入時にかかる不動産取得税の軽減措置とは？
まず、新築物件を購入する場合は延べ床面積が50㎡以上、240㎡以下であることを条件に、1,200万円が控除される軽減措置の対象となります。
さらに、その物件が長期優良住宅の認定を受けた場合は1,300万円が控除されるので確認しておきましょう。
中古住宅を購入する場合にも、築年次ごとに定められた金額が控除される軽減措置があります。
床面積以外にも細かな適用要件があるので、自分のケースが該当するか調べてみるのがおすすめです。
土地に関しても軽減措置がありますが、建物の場合と比べて仕組みが複雑なので事前によく確認しておきましょう。
まとめ
不動産購入時には、不動産取得税の支払いが発生することを確認し、計算方法を調べておく必要があります。
不動産の条件や購入する時期によって軽減措置を受けられるケースもあるため、不動産会社に相談するなど、事前にしっかりチェックしておきましょう。
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