生活保護受給者の入居を受け入れるのは、家賃の支払いなどの面でわからないことが多く、悩む方もいらっしゃるのではないでしょうか。
生活保護受給者の受け入れを知識がないまま実行してしまうと、思わぬトラブルが起きる可能性があります。
今回は、生活保護受給者の入居を受け入れるときのポイントをご紹介しますので、ぜひ目を通してみてください。
生活保護受給者の家賃は住宅扶助で賄い可能！
自らの収入で家賃を払うことが難しい生活保護受給者には、基本的に敷金や家賃分の住宅扶助が支給されます。
限度額は自治体や世帯数などによって変わるため、どれくらいのお金が扶助として入居予定者に渡されるのか、事前に調べておいても良いでしょう。
また生活保護受給者の方は、生活の困窮から家賃分の扶助を生活費に回してしまい、家賃滞納につながってしまう可能性もあります。
リスク回避のために、自治体が本人に代わって大家さんに家賃を納付する「住宅扶助費等代理納付制度」の利用を事前に申請すると良いでしょう。
生活保護受給者の入居審査をおこなうときのポイント
基本的に健康状態が良好で、連帯保証人がいる方の場合であれば、家賃滞納のリスクは比較的低いと言えるでしょう。
高齢の方や病気によって生活保護を受けている方なら、万が一の場合を考慮して、親族の方に連絡が取れるかどうかを入居審査時に確認しておくと安心です。
家賃滞納などのリスク回避には、連帯保証人の有無を聞いておくことも必要になります。
また生活保護を受けるに至った理由を聞いておくことも大切です。
一時的な受給と長期的な受給では、受けられる住宅扶助の限度額にも変化があります。
入居審査で理由を尋ね、働く意思はあるか、支払い能力に問題はないかなどを把握し、将来的なリスク回避につなげましょう。
生活保護受給者の入居を受け入れたときのトラブル例と対処法
家賃滞納といった支払いに関するトラブル以外によくあるものとして、近隣トラブルが挙げられます。
これは生活保護受給者に限ったトラブルではありませんが、その方によって何度も問題が発生する場合は対策しなければなりません。
担当のケースワーカーさんに相談しつつ、目に余る場合は契約更新ができないようなシステムにしてみるのも良いでしょう。
また高齢や持病がある方の場合は、孤独死などの問題も考えられます。
特殊清掃費や事故物件としてイメージダウンなどのリスクもあるため、保険に加入しておくと良いでしょう。
まとめ
今回は、生活保護受給者の入居受け入れについて解説してきました。
生活保護受給者は、住宅扶助の限度額内で家賃が払えるようにしている場合が大半です。
しかし、さまざまなリスクやトラブルも想定されるため、入居審査のポイントや注意点を押さえて受け入れの可否を検討しましょう。
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