所有者が亡くなった後に不動産を相続した方は、名義変更をおこなう必要があります。
また相続以外でも名義変更の手続きが必要となるケースもあるので、事前に確認しておきましょう。
今回は、賃貸管理をおこなう際に知っておきたい不動産の名義変更に関する流れと注意点を解説します。
賃貸管理の際に知っておきたい！名義変更が必要なケース
名義変更の手続きが必要とされる代表的なケースは、下記の3つのケースです。
相続が発生する場合
被相続人の死亡によって親から子に相続が発生する場合は、不動産の名義変更が必要です。
万が一手続きを放置すると、いざ物件を売却しようとなった際に数代前の所有者までさかのぼって書類を取り寄せる必要があり、手続きが煩雑になってしまいます。
贈与が発生する場合
夫から妻、親から子などの間で贈与が発生する場合も、不動産の名義変更が必要です。
婚姻関係が20年以上続いているときは、名義変更によって贈与税の節税にもつながります。
財産分与が発生する場合
夫婦が離婚する場合、夫婦で所有していた財産を分けるために不動産の名義変更が必要となるケースもあります。
婚姻期間中に購入した不動産は財産分与の対象になるため、分与の結果所有者が変更となる可能性もあるでしょう。
賃貸管理の際に知っておきたい！名義変更をおこなう実際の流れ
名義変更は「所有権移転登記」をもって完了となりますが、そのためにはさまざまな書類を用意しなくてはなりません。
名義変更の原因に関わらず、住民票、固定資産評価証明書、登記簿謄本、印鑑証明書、戸籍の附票が必要です。
さらに相続の場合は遺産分割協議書、財産分与の場合は離婚協議書や財産分与契約書、贈与の場合は贈与契約書、贈与証書などの書類の提出が求められます。
必要書類が揃ったら法務局にて名義変更の手続きをおこないますが、司法書士に依頼することをおすすめします。
書類の量も多く、どのように書類を集めたら良いのかわからないといったことも考えられます。
そのため、専門家に一任したほうがスムーズに手続きを進めることができます。
賃貸管理の際に知っておきたい！名義変更する際の注意点
名義変更をおこなう際の注意点は、以下のとおりです。
二回申請をおこなう必要がある
土地と家屋どちらも所有している場合は、それぞれに対して名義変更の手続きが必要です。
登記の際には手数料として登録免許税という税金が発生しますが、このような諸費用も土地と家屋それぞれに課税されます。
遠方まで足を運ぶ必要がある
名義変更の手続きをおこなう際は、その不動産を管轄する地域の役所に行って書類を取得する手間が発生します。
現在のお住まいから遠く離れている場合は、郵送での書類取得を活用がおすすめです。
まとめ
今回は、不動産を相続した方に向けて、名義変更が発生するケースや手続きの流れと注意点について解説しました。
手続きを放置しておくと、税の優遇を受けられなかったり売却の際に余分な手間がかかったりなどのデメリットが発生するので、速やかにおこないましょう。
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