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2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法をご紹介!

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2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法をご紹介!

カテゴリ:売買について

2022年以降の住宅ローン控除とは?改正内容と利用方法をご紹介!

住宅ローン控除が2022年に変わったのをご存じですか?
現在住宅ローン控除を受けている方、これからマイホームを購入しようと考えている方は、何となく理解されているのかもしれません。
そこで今回は、住宅ローン控除とはどのようなものなのか、2022年以降どのように変わるのか、利用方法をご紹介します。

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住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンの金利負担を減らすため所得税や住民税を差し引くことができる減税制度です。
正式名称は住宅借入金等特別控除です。
住宅ローン控除の主な条件は下記になります。

●返済期間が10年以上
●床面積が50㎡以上
●居住用割合が1/2以上
●合計所得金額が2,000万円以下


返済期間が10年以上の住宅ローンに対して、年末時点の借り入れ残高の0.7%の所得税が減税されます。
所得税から差し引いても引き切れない場合、さらに住民税からも減税されます。

改正後の2022年以降の住宅ローン控除

改正によって、2021年以前と2022年以降では、以下の点が変更されました。

●控除率
●控除期間
●住民税の控除額
●借り入れ限度額の上限


改正前の控除率は1%でしたが、2022年以降は0.7%と引き下げられました。
改正前は控除期間が最長10年でしたが、改正後は最長13年に延長されました。
ちなみに中古住宅の場合は最長10年となっています。
住民税から差し引くことができる控除額は、課税総所得金額の7%から5%(最高9.75万円)に引き下げられました。
また、改正後は住宅の性能によって借り入れ限度額の上限が決められています。

住宅ローン控除の利用方法

住宅ローン控除を利用するには申請する必要があります。
申請には住宅を購入した年度に確定申告をおこなう必要があります。
確定申告には確定申告書をはじめ、不動産の登記簿謄本、不動産の売買契約書または工事請負契約書などが必要です。
また、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書も必要になります。
ほかに、マイナンバーカードまたは通知カード、源泉徴収票も準備しておきましょう。
給与所得者の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

まとめ

マイホームを購入すると、住宅ローン控除を受けることができます。
2022年以降、控除率・控除期間・控除額など、内容が変化したため、お間違えのないよう確認が必要です。
なお、住宅ローン控除の利用には確定申告が必要なので、ご紹介した利用方法を参考に忘れずおこないましょう。
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