高齢化社会の影響により、賃貸物件でも認知症にまつわるトラブルが増加しています。
賃貸物件を所有している方は、入居者が認知症を発症した場合、どのようなトラブルが起こる可能性があるのか、またどのように対応すれば良いのかを理解しておくと良いでしょう。
今回は、賃貸物件の入居者が認知症になった場合のトラブルやその対応、賃貸借契約がどうなるのかについてご紹介します。
賃貸物件の入居者が認知症になった場合に起こりやすいトラブルとは？
入居者が認知症になるとお金の管理ができなくなり、家賃滞納が発生する可能性があります。
しかし、家賃滞納が発生しても、すぐに退去してもらうわけにはいきません。
強制退去を実行するには、家賃滞納から半年以上の時間が必要です。
また、認知症を発症すると掃除や洗濯などの家事が難しくなり、部屋にゴミが溜まったり、害虫が発生したりすることもあります。
ガスコンロの火をつけっぱなしにしてしまい、火災を起こす可能性もあるでしょう。
しかし、認知症を発症した方が起こした火災は、火災保険で補償されない場合もあるため注意が必要です。
賃貸物件の入居者が認知症になった場合の賃貸借契約はどうなる？
入居者に認知症の可能性があっても、初期の場合は日々の暮らしに影響を及ぼすことは少ないでしょう。
その段階で認知症に気付いたとしても、人道的にすぐに契約解除や退去を求めることは難しいと考えられます。
しかし、認知症が進行してから対応するのでは、遅すぎるかもしれません。
今後のことや契約内容について、入居者ご本人と話したり、ご本人の認知能力に問題がある場合は入居者の親族や連帯保証人相談したりすることをおすすめします。
トラブルを引き起こす可能性がある場合は、家賃の値上げや定期借家契約への変更などの検討が必要になるでしょう。
賃貸物件の入居者の認知症によるトラブルを防ぐための対応
入居者の認知症によるトラブルを未然に防ぐために大家さんができる対応として、入居者の親族や連帯保証人とたびたび連絡を取ることが挙げられます。
認知症でトラブルになってから急に連絡すると、対応に困ってしまうかもしれません。
近況報告しておくことで、トラブルが起こった場合はすぐに対応してもらえるでしょう。
ただし、親族や連帯保証人に協力を得られるとは限りません。
親族や連帯保証人の協力を得るのが難しい場合は、法定後見人制度の申し立てや見守りサービスの利用を検討すると良いでしょう。
まとめ
入居者が認知症になると、さまざまなトラブルが生じる可能性があります。
入居者に認知症の症状が見られた場合は、早めに親族や連帯保証人に連絡し、今後について相談しましょう。
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