住宅を住み替える場合、売却と購入のどちらに対してもさまざまな税金が発生します。
住み替えに使える特例を利用すれば、支払う税金の金額を抑えられるでしょう。
今回は、住み替えの売却と購入のフェーズで発生する税金や、節税に使える特例についてご紹介します。
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住み替えの売却に課される税金
古い住宅の売却の際は、譲渡所得税、住民税、印紙税、登録免許税の4種類の税金が課されます。
譲渡所得税は住宅を売却した売却代金から取得費や譲渡費用などを差し引いた利益に課される税金です。
住民税は所得をもとに都道府県などの自治体に納める税金になります。
印紙税は、不動産の売買契約書など課税文書を作成した際に納める税金であり、記載された金額に応じた額の収入印紙を購入しなければなりません。
登録免許税は不動産の所有権移転登記や抵当権抹消登記をおこなう際の手数料のようなものです。
売却のフェーズにおいて、まず売買契約時に印紙税がかかり、所有権移転登記や抵当権抹消登記の際に登録免許税がかかり、確定申告の際に譲渡所得税や住民税がかかります。
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住み替えの購入に課される税金
家を購入する際は、印紙税、登録免許税、不動産取得税、贈与税、消費税、固定資産税や都市計画税がかかります。
不動産取得税は、不動産を購入した場合などに支払わなければならない税金です。
不動産を購入する際に親などの親族からお金をもらった場合は贈与税も支払う必要があります。
不動産会社から直接物件を購入する場合は消費税も支払わなければなりません。
物件の購入後は、毎年固定資産税や都市計画税の支払いが発生します。
購入のフェーズでは、まず親族からお金をもらったら贈与税、売買契約時に印紙税、引き渡し時に消費税や不動産取得税、所有権移転登記で登録免許税、購入後に固定資産税や都市計画税を払わなければなりません。
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住み替えの税金を抑えるのに利用できる特例
住み替えの際、所有期間が10年を越える住宅を売却すると軽減税率の特例によって譲渡所得税や住民税の税率が軽減されます。
3,000万円の特別控除と併用でき、3,000万円の控除を適用したあとの代金6,000万円までの税率が譲渡所得税10％、住民税4％になるのです。
3,000万年の特別控除は譲渡所得から3,000万円分控除できる制度のことであり、売却代金によっては大きな節税効果を持ちます。
不動産を住宅ローンを用いて購入した場合は住宅ローン控除を利用して、年末のローン残高に応じて所得税を控除できるかもしれません。
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まとめ
住み替えの際は、売却と購入でそれぞれ譲渡所得税や不動産取得税などの税金が発生します。
売主と買主の立場が変わっただけで、同じ手続きのために支払う税金も少なくありません。
特例を利用すれば税金を抑えられる可能性があるため、うまく活用して節税につなげましょう。
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