菱和開発株式会社 > 菱和開発株式会社のスタッフブログ記事一覧 > 不動産の売買に関する税金は何種類あるの?税金の軽減措置とは?

不動産の売買に関する税金は何種類あるの?税金の軽減措置とは?

≪ 前へ|壁紙に傷や汚れがある!賃貸の原状回復費用はどうなる?   記事一覧   足立区北千住の住みやすさはよい?買い物やアクセスについてご紹介|次へ ≫

不動産の売買に関する税金は何種類あるの?税金の軽減措置とは?

カテゴリ:売買について

不動産の売買に関する税金は何種類あるの?税金の軽減措置とは?

不動産の購入や売却といった不動産売買には、様々な税金がかかってきます。
一方で、それらの税金には軽減措置も設けられています。
そこで今回は不動産の売買時にかかる税金に注目し、その種類や軽減措置についてご紹介したいと思います。

弊社へのお問い合わせはこちら

不動産の購入や売却にかかる税金とは

不動産の売買には、消費税、印紙税、登録免許税、不動産取得税の全部で4種類の税金がかかってきます。

消費税

不動産を購入した場合土地は非課税ですが、建物は消費税の課税対象となります。
したがって、購入した住宅や建築した住宅の譲渡金額の10%、消費税がかかります。
また、不動産会社への仲介手数料にも消費税が課税されます。

印紙税

不動産の売買契約書、請負工事に関する契約書、住宅ローンに関する契約書、領収書に課税される税金で、税額は金額によって決まります。

登録免許税

土地や建物を登記する際に課税される税金です。

不動産取得税

土地や建物などの不動産を取得した時にかかる税金です。

不動産の売買に関する税金の軽減措置とは?

不動産の売買時にかかる税金のうち、印紙税、登録免許税、不動産取得税の3種類にはそれぞれ軽減措置が設けられています。

印紙税の軽減措置

2014年4月から2022年3月31日までの間、金額が10万円以上の場合に軽減措置が設けられています。

登録免許税の軽減措置

次の登記に関する登録免許税には、軽減措置が設けられています。

●所有権保存登記(新築住宅)
●所有権移転登記(新築住宅、中古住宅、土地)
●抵当権設定登記(新築住宅、中古住宅)


特例を受けるには、それぞれに床面積等の要件があります。
また、住宅に関する軽減措置は2022年3月31日まで。土地に関する軽減措置は2021年3月31日までとなっています。

不動産取得税の軽減措置

2021年3月31日まで、新築住宅又は中古住宅とその土地が一定の要件を満たす場合、不動産取得税の税率を通常4%から3%へ軽減する特例措置がとられています。
また、2021年3月31日までは、不動産取得税を計算する際の課税標準が2分の1になる特例措置がとられています。
このような税金の軽減措置を利用するには、確定申告をする必要があります。
該当する場合は期日内に確定申告を行いましょう。

まとめ

不動産の売買時にかかる税金について、種類や軽減措置をご紹介しました。
軽減措置に要件が設定されている場合、まず該当するかどうかを確認しておきましょう。
不動産売買の際には大きなお金が動き、それに伴って諸費用もたくさんかかります。
税金など軽減できる制度は忘れず利用して、賢く節約できると良いですね。
菱和開発株式会社は綾瀬の賃貸・不動産管理を豊富にご紹介しております。
住まいをお探しの方はお気軽にご相談ください。
住まいをお探しの方はこちらをクリック↓

弊社へのお問い合わせはこちら

≪ 前へ|壁紙に傷や汚れがある!賃貸の原状回復費用はどうなる?   記事一覧   足立区北千住の住みやすさはよい?買い物やアクセスについてご紹介|次へ ≫

タグ一覧

最新記事

おすすめ記事

カテゴリ

>>全ての記事を見る

XMLRSS2.0

最新記事



トップへ戻る

来店予約