不動産の購入にあたり、日本人なら必要に応じて金融機関で借り入れができますが、外国籍の方はそうとは限りません。
肝心の資金が用意できず、不動産の購入計画が狂って困らないように、融資の可否は事前によく確認しておきましょう。
今回は、「永住権がなくとも住宅ローンは使えるのか」といった、外国籍の方が不動産を購入する際に知っておきたいことをご紹介します。
住宅ローンの利用前にチェック！永住権とは？
外国籍の方は入国にあたって許可が必要であり、滞在期限も設けられるのが通例です。
期限の定めなく、本人の意思でいつまでもその国に滞在できる権利のことを、永住権と言います。
永住権を取得すれば、個人的に愛着がわいたり、生活の基盤ができたりした国で将来的にも暮らせ、骨を埋めることも可能です。
外国籍の方には少なからずメリットがあるものの、誰彼構わず与えていては問題が起きやすいので、取得にあたっては条件が定められています。
永住権は取得しようと思えば誰でもすぐに手に入るものではないので、注意しないといけません。
永住権なしでも不動産の購入や住宅ローンの利用は可能？
永住権のない方の不動産購入や借り入れは法律で禁じられているわけではなく、日本人と同じようにできる可能性はあるものの、やはり難しいと言わざるをえません。
住宅ローンでは、期限の定めなく国内にいられる方を融資の対象者とするのが一般的であり、滞在期限のある方は対象外とされやすいのです。
理由には、将来帰国した際に返済の請求が難しいことがまず挙げられます。
国内にいる方に対してはさまざまな手段で債権回収ができますが、国外にいる方に対してはあまり手段がありません。
完済まで本人の意思で日本国内にいられなければ貸し倒れに終わるリスクがあるので、住宅ローンでは永住権がない方は対象外とされやすいのです。
また、永住権のない方は日本語能力や収入を不安視されやすく、保証会社も利用しにくいため、高額融資は難しいと判断されることも少なくありません。
永住権なしで住宅ローンを使いたいときの対策
永住権がないなかで住宅ローンを使いたいときは、日本でも営業している、自分にとっての母国の銀行での借り入れを一度ご検討ください。
両国にまたがって営業している金融機関なら、日本でも母国でも関係なく債権回収ができるため、近い将来に帰国する可能性があっても借り入れがしやすくなります。
日本の国籍もしくは永住権を持っている配偶者に保証人となってもらうのも、ひとつの手です。
借り入れ人と同じ責任を負う保証人が将来も国内にいられるなら、問題なく借りられることがあります。
このほか、自己資金が豊富にある方は、頭金を多く出して希望する融資額を下げるのも良いでしょう。
まとめ
永住権はその国に自らの意思でいつまでも滞在できる権利であり、日本国内で住宅ローンを使えるかどうかにも影響します。
将来帰国された際に返済を請求するのが難しいといった理由で、滞在期限のある方は融資を断られやすいのです。
永住権がない方は、母国の銀行で借りるといった対策をご活用ください。
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