賃貸物件を管理する際、一括受電にすべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、一括受電とはどのような契約なのかについて解説します。
賃貸物件を管理する際のメリットとデメリットについてもお伝えしますので、ぜひ検討の参考資料にお役立てください。
賃貸物件を管理する際に役立つ一括受電とは?
一括受電とは、集合住宅などの賃貸物件において、高圧電力を導入する際、ひとつの構内または建物1棟につき1件契約することです。
一般的な電力会社との契約は、共用部分を管理者が1件、各住戸は入居者それぞれが自分の契約したい会社と締結します。
一括受電の高圧電力とは、電線から直接6600Vの電力供給を受け、施設内で100Vまたは200Vに変圧してから使用するタイプです。
契約電力が50kW以上2000kW未満の大型商業施設やホテル、病院や学校などで契約しています。
従来の家庭用電力は低圧電力に該当し、契約電力は50kW未満です。
電柱に設置してある変圧器を経て利用できる電圧になっているため、そのまま使用できます。
そこで、賃貸物件内で一括受電を導入するには、高圧電力の受電後、変圧する設備が必要です。
導入後の変圧器の管轄はマンションの管理組合になるため、導入前に管理組合の承認も欠かせません。
また、個別の契約ができなくなる点を周知したうえで、全入居者の同意を得る必要があります。
賃貸物件の管理における一括受電のメリットとデメリット
高圧電力は単価が安いため、各住戸も電気代が安くなる点がメリットです。
とくに共用部分は割引率が高いため所有者にとって維持費が安くなるだけでなく、物件のメリットとして募集の際のアピールに利用できます。
デメリットは、高圧電力用変電設備の設置にかかる費用と、保守作業をおこなう電気主任技術者の資格所持者の選任をしなければならない点です。
このほか、契約期間が10年と長く、そのあとは2年ごとに更新する契約が多く、短期間の契約はできません。
変電設備の耐用年数が30年のため、短期間では費用の回収も困難です。
さらに、年に1回の変電設備の点検が義務付けになり、1回につき1~2時間程度停電します。
その間は給水設備やエレベーター、空調設備などが利用できず、医療機器を利用している方には、とくに配慮が必要です。
まとめ
賃貸物件を管理する際、高圧電力の一括受電を導入すると、電気代を安くすることができます。
しかし、高圧電力の受電および変電設備の設置と保守作業、入居者全員の同意が導入の前提条件です。
導入によるメリットとデメリットを自身が納得してから、入居者や管理組合に提示しましょう。
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