親が認知症を患っているか、またはこの先そのような状況になった場合、その本人が自分の不動産を売却するのは、判断能力に問題があるため不可能とされます。
ではその子であれば、親の所有する不動産は売却できるのかと疑問に思っている方も少なくはないでしょう。
ここではそういった状況で利用できる成年後見人制度とはなにか、またその手続きや売却方法などを解説していきます。
不動産売却時に利用できる成年後見人制度とは
成年後見人制度とは、認知症や知的障害などにより判断能力に低下がみられ、法的な行為が不可能とみなされたときに、代理人が法的行為をおこなえる制度です。
この制度は、法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられ、まず法定後見制度はすでに判断能力に問題がある場合に利用できる制度です。
判断能力が低下している方は、預貯金や所有する不動産の管理ができず、詐欺被害にあうリスクがあるため、代理人をたてて本人のサポートをしてもらいます。
任意後見制度は、判断能力が低下する前に、本人と後見人の候補者とが将来に備えて、法的な行為がおこなえる内容などを決めて結ぶ契約をいいます。
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成年後見人制度を利用する際の手続きと必要書類
手続きは、家庭裁判所へ申立てをおこなえばよく、ただ後見人の候補者は本人らで決められますが、実際に選ぶのは裁判所で必ずしも候補者が選任されるとは限りません。
なお、申立てが許可されているのは、本人の他に配偶者と4親等以内の親族、そして市町村長です。
また、申立てには申立書が必要で、管轄の家庭裁判所の窓口で入手できますが、郵送やホームページからの取得も可能です。
他にも、必要書類には、本人と後見人候補者の戸籍謄本と住民票、財産目録や親族家系図などがあり揃えるだけでも手間がかかるため、早めに準備しましょう。
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成年後見人制度を利用した不動産の売却方法
まず、不動産会社と媒介契約を結ぶところまでは、一般的な売却方法と同じで、これに加えて成年後見人制度の場合、居住用の物件であれば家庭裁判所での許可が必須となります。
この場合、売買契約を結んだ後に、裁判所へ許可の申立てをおこない、それが下りるまでは決済および引き渡しはできません。
次に、非居住用の物件では、家庭裁判所の許可は必要とならず、後見人の判断で売買をおこない、決済や登記が済めば売却が完了となります。
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まとめ
成年後見人制度とは、判断能力が低下している方に代わって法的な行為をおこなう人を決める制度です。
手続きは家庭裁判所への申立てをおこない、その際、本人と候補者の戸籍謄本などの必要書類も提出します。
成年後見人制度を利用した不動産の売却は、一般的な方法と同じで、ただ居住用の物件の場合は家庭裁判所の許可が必須です。
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