賃貸経営をしていると入居者から更新交渉をされることがあります。
初めて更新交渉をされるとどう対応していいかわからないでしょう。
この記事では、賃貸借契約の更新交渉の対応方法と、更新時の値上げ、よくあるトラブルについてご紹介します。
賃貸借契約の更新交渉!受けた際の対応方法
入居者から家賃値下げなどの賃貸契約の更新交渉を受けたときは、慎重に判断しなければなりません。
安易に交渉を受ける必要はありませんが、拒否する場合はなおさら決断を早まってはいけません。
まずは物件の近くの家賃相場を調べて交渉に応じるか決めましょう。
もし、交渉に応じられないと判断した場合は代替案を提示することもできます。
家賃は下げられないが設備をグレードアップするなど入居者にとって納得のいくものを提示するようにしましょう。
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賃貸借契約の更新交渉!更新時の値上げ
大前提として、家賃を値上げしたり値下げしたりすることは大家さんの権利です。
「借地借家法」という法律で定められています。
ただし、値上げする場合は条件を満たしている必要があります。
固定資産税の増額や家賃相場の上昇、家賃が近隣よりも低く設定していた場合などは値上げすることが可能です。
もし、値上げを交渉するときはタイミングをはかりましょう。
値上げを更新時期のタイミングで申し入れると、入居者に拒否されてしまう可能性があります。
拒否されてしまうと「法廷更新」といってこれまでの家賃のままで契約更新されてしまいます。
つまり、家賃の値上げの交渉ができなくなってしまうのです。
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賃貸借契約の更新交渉!更新時によくあるトラブル
前述の「法廷更新」は、更新交渉中のよくあるトラブルです。
更新の契約内容がまとまらないまま期限を迎えると、自動的に契約が更新されてしまいます。
入居者はこれまでと同じ条件のまま契約更新できてしまい、かつ更新料の請求ができません。
交渉がうまくまとまらないと入居者が家賃の支払いを拒否することもあります。
家賃未払いのまま法定更新されてしまい、大家さん側から未払い分の家賃を請求することになります。
入居者がごねたままだと裁判に発展することもあり、時間もお金もかかることになるでしょう。
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まとめ
賃貸契約において更新交渉された場合は慎重に判断するべきでしょう。
値上げ交渉や値下げ交渉のどちらにせよ、近隣の家賃相場など入居者の納得できる情報を提示して話を進めることをおすすめします。
交渉時にトラブルが起きることもよくありますので、正当な事実をもとに毅然とした態度で交渉に応じましょう。
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