不動産の購入後に突然、税務署から「お買いになった資産の買い入れ価格などについてのお尋ね」などと文書が届くと、当然驚きますよね。
税務署からそのような文章が届いたら、何か手続きに不備があったのか、追加でお金を徴収されるのではないかと不安になってしまうと思います。
今回はこのような文章、いわゆる「お尋ね」の目的や内容、届いた時の対応について解説します。
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税務署からのお尋ねとはなにか？その概要について
「お尋ね」とは、税務署から個人に対して行われる、確定申告の中身についての問い合わせのことで、手紙または電話の形式で来ます。
不動産を取得、売却したときや不動産所得の変動が激しいときに「お尋ね」が来ることが一般的です。
税務署からの「お尋ね」があった場合は、主に「住宅の購入時期や価格」、「買った人の職業や年収」、「購入資金をどうやって用意」したかなどを尋ねられます。
「お尋ね」の目的は税務署が過去に所得隠しがあるのではないか？という疑念や贈与税を納付していないのではないか？という疑念に対しての検討資料に利用するためです。
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お尋ねの内容とはどのようなもの？
お尋ねの内容はいろいろありますが、税務署が知りたいのは、高額な所得があったにもかかわらず申告をせず不動産を購入したのではないかという申告漏れに関することです。
また、無償で資金の提供を受けつつ不動産を購入したものの、贈与税の申告をしていないのではないかという贈与税の申告漏れも含まれます。
例えば、所得を300万円と申告し、現金一括で高額な不動産を購入すると、年齢や収入に見合わない不動産を購入したとみなされ、税務署からお尋ねが届きやすくなります。
この場合、申告額より多くの所得を得つつ不動産を購入ていないか、一定の条件以上に贈与を受けつつ不動産を購入していないか、所得税と贈与税の申告漏れの有無を確認するためです。
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税務署からお尋ねが来た場合どうする？
「お尋ね」は任意調査に当たるため、法的に回答しなければならないという義務はありません。
お尋ねを無視しても罰則などはありませんが、税務署が所得税や贈与税の申告漏れを疑っていることには変わりありません。
よって、罰則はないものの、「お尋ね」を無視すると、税務署から「お尋ねに対する回答」を促す督促のハガキが送られてきます。
無視を続けると、税務調査に発展するため、税務署から「お尋ね」が届いた場合は、焦らず落ち着いて質問に答え、きちんと回答した方が良いでしょう。
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まとめ
不動産を取得、売却したときや不動産所得の変動が激しいときに税務署から「お尋ね」がハガキや電話で来ることがあります。
「お尋ね」の内容は税務署が所得税と贈与税の申告漏れの有無を確認ものになります。
「お尋ね」は法的に回答しなければならないという義務はありませんが、無視を続けると税務調査に発展するため、きちんと回答した方が良いでしょう。
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