自営業者が家を建てるときには住宅ローンの審査が通りにくいといわれているため、不安に感じている自営業の方も少なくありません。
この記事では、自営業者が住宅ローンの審査に通らないとされている理由や、注意すべきポイント、自宅兼事務所購入時の注意点について解説します。
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自営業が住宅ローンの審査に通らないといわれる理由
会社員の場合は、勤務している会社が返済能力に対する信用の一端を担ってくれますが、自営業者の場合は自分自身で返済能力を証明しなければなりません。
この点が、審査が通らない大きな理由になるでしょう。
審査において返済能力を判断する際にもっとも重要視するのは収入です。
会社員は定期的に給与を受け取りますが、自営業者の収入は毎年の事業内容に左右されるため、不安定と評価されるケースが多くなります。
また、健康上の問題や取り巻く環境の変化によって、収入が激減したり、途絶えたりなどがないとはいい切れません。
融資する側の金融機関にとっては、事業の将来性を予測する必要があるため、判断が難しい事案となっています。
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自営業で住宅ローン審査を受ける際に注意したいポイント
審査で重視されるポイントの1つに過去3年間の所得状況があげられ、過去3年分の確定申告書の控えを提出する必要があり、返済能力の有無を見極められます。
会社の利益が出ていて、役員報酬が毎年上がっているような経営状況であれば審査で有利になるでしょう。
多くの金融機関では直近の3期連続での安定した黒字が条件とされており、平均値ではない点に注意が必要です。
また、自己資金が多いと、借入金額を減らせる点で審査の評価が上がるので、可能な限り頭金を多く準備して借入額を減らすよう準備しましょう。
なお、税金や社会保険料の納付状況も審査され、納税証明書の提出が求められるケースがあり、滞納や未納が発覚した場合には審査に大きく影響するので注意してください。
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自営業者が住宅ローンで自宅兼事務所を購入する際の注意点
自宅兼事務所を購入する場合、住宅ローンを利用できるか判断するのは金融機関によって異なります。
利用する際には、住宅ローンは利用者本人が居住する住居を購入するために設けられた制度なので、居住部分の床面積割合に注意が必要です。
また、所得税や住民税を軽減できる住宅ローン控除についても、自宅兼事務所の場合は対象外になる可能性があるので確認しましょう。
なお、住宅ローン控除を利用できるケースでは、サラリーマンの場合は1年目には確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが済みます。
しかし、自営業者の場合、毎年、確定申告により住宅ローン控除の手続きをする必要があるので注意しましょう。
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まとめ
自営業者は住宅ローンの審査が通らないと言われますが、事業の安定経営などの条件をクリアできれば借りられるでしょう。
また、自宅兼事務所の場合には受け付けていない金融機関があるので、その点を確認したうえで、床面積など、この記事でご説明した注意点などに気を付けましょう。
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